鹿沼市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第5日12月11日）
一方、高校生は、コロナ禍の影響により、鹿沼市子ども会連合会と協働したキャンプ研修活動が中止になるなど、各種ボランティア活動ができませんでした。 卒業後、学校生活での学びや経験を生かした活躍できる場として、ボランティア活動や成人の日実行委員会、若者視点によるまちづくり等の活動を支援してまいりたいと考えております。
一方、高校生は、コロナ禍の影響により、鹿沼市子ども会連合会と協働したキャンプ研修活動が中止になるなど、各種ボランティア活動ができませんでした。 卒業後、学校生活での学びや経験を生かした活躍できる場として、ボランティア活動や成人の日実行委員会、若者視点によるまちづくり等の活動を支援してまいりたいと考えております。
５つ目、教職員などへの研修活動などがあります。配置は１名で、勤務は週に１日８時間です。町内には３中学校と７小学校があり、現在のスクールソーシャルワーカーの配置体制は、不登校の対策として十分だとお考えでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
スクールソーシャルワーカーというのは、じゃ、何なのかということなんですが、スクールソーシャルワーカーというのは、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する者のほか、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者、そしてさらに困っている子供の環境への働きかけ、関係機関との連携、学校内体制の構築、保護者、教員に対する支援や情報提供、教員向けの研修活動
また、森林での教育、研修活動といたしまして、落ち葉拾いやシイタケの菌打ち体験、森林の生態系の観察などを通じて森林を身近に感じ、里山林の大切さを学ぶ活動も実施しております。 ２つ目は、とちぎの元気な森づくり県民税事業で、平成28年度は、６団体が山林の雑草木の刈り払いなどの事業に取り組み、実施箇所は11カ所、事業実施面積は39.14ヘクタールとなっております。
続いて、６款１項３目農業振興費における農業者団体育成事業について、委員から、「海外研修活動において、２名を派遣し研修費用の一部を補助しているということであるが、研修先と目的を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「研修先はヨーロッパでありオランダ・ドイツ・フランスなどである。アムステルダムの代表農家やフランクフルトの野菜農家の視察を行った」とのことでした。
市と各管理組合とのかかわりについては、毎年春の定期総会に始まりまして、県と市の幹部職員を交えた意見交換会や各種研修活動等に出席するなどの情報交換を行っているところでございます。ことし９月の台風第18号による大雨被害に際しましては、管理組合を通じて企業の被害状況を把握するとともに、被災者支援活動への協力を要請するなど、管理組合との連携によって迅速に対応することができました。
５つ目は、教職員等への研修活動などでございます。次に、一般的な活用の状況についてでございますが、学校からの支援要請としては、不登校または不登校傾向にある児童生徒への対応が多く発生をしております。
また、平成22年度から、より安定的で持続性の高い農業経営を定着させるため、県の補助事業を利用しまして、地域農業担い手組織育成事業を実施し、既に設立されている集落営農組織の法人化のための研修活動や新たな集落営農の組織化を支援してきたところでございまして、今後も県、農業委員会、農協等の関係機関と連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。
人事評価制度は教育と連動させ、研修活動を部課単位で行うべきだ。指摘事項が次年度に生かされていない。 本町は他市町に比べ、職員研修がかなり進んでいるのが現状です。 消火栓654基、住宅密集地への設置確保を図られたい。 水道本管が75ミリ以上に設置となっています。 消防施設費の財産取得の基準は、移転補償の内容は。 建設課の道路関係と一体として不動産鑑定士委託によります。
スクールソーシャルワーカーの業務内容としましては、通常は保護者や学校との相談、学校訪問、教職員への研修活動などを行い、事案が発生した場合には教育委員会や学校の要請を受けて、状況の把握、対応策の検討、保護者、学校、関係機関との円滑な連携のための連絡調整、保護者や学校への支援などを行います。
自治会長ということで統一をして、名称そのものも自治会長連絡協議会という名称に改めましたし、市の広報等の配布に関しても、行政連絡員との関係も、発足当時は自治会長さんと行政連絡員を兼ねない方が４名ほどいた時期もございましたけれども、これも自治会長連絡協議会の中ですべて兼ねる形ということで申し合わせをしていただきまして、現在はそういう状況になっておりますし、行政のほうとしても自治会長連絡協議会で行う自主的な研修活動
今後は、地域内広報や研修活動の進め方など、マニュアル化するメニューをさらに追加し、地域環境ネットワークの支援に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○議長（小松英夫君） 小島実君。 ○３番（小島 実君） ありがとうございました。地域環境力は、地域の協力と、読んで字のごとしということです。
勤労者福祉会館につきましては、議員ご存じのとおり、勤労者の福祉増進を図るため、勤労者が研修活動、教養活動、余暇活動、集会等を行うことを目的とした施設でございます。現在の勤労者福祉会館は、農林水産省所管の遊休施設、食糧事務所跡を借用いたしまして開設をしたものでございます。現在は財団法人勤労者共済サービスセンター及び男女共同参画センターとして使用しております。
希望者をふやすため、ＰＲや研修活動の充実、さらに希望はしたいがよその小さなお子さんを預かるのには家族の同意が得られないという方々のために、例えば何人かの保育ママ希望者に商店街の空き店舗を活用してもらうような方策も今後必要になるかと思うのですが、執行部ではどのようにお考えでしょうか。 また、現在保育ママに預けた場合、親は１カ月４万5,000円の保育料を支払っております。
しかしながら、急激な社会情勢の変化や消費者ニーズに対応するためには、より一層経営者が経営者としての自覚と経営に対する意欲を持つことが第一であり、常日ごろから自己研さんと社会経済状況の的確な把握、情報収集等が重要でありますので、行政主導ではなく、商業者みずからの団体である商工会議所の商業部会や商店会連合会等を中心としての研修活動がより活性化するよう市といたしましても積極的に連携し、支援してまいりたいと
また、研修活動として、ハクチョウを初めとするカモ類の越冬の場所となればと、平成15年１月25日にコハクチョウが訪れる千葉県印旛郡本埜村へ視察研修を行っております。大沼で観察される水鳥類は、平成14年度にカイツブリの姿が数羽観察されただけでしたが、ことしの水辺の郷都市と地域との交流会には、カモ類を含め十数羽の水鳥の姿が観察されるようになり、徐々に数が増してきております。
なお、健康管理、あるいはそれ以外の面での市の厚生活動、あるいは研修活動への取り組み、それとあわせた組合としてのかかわり方等についての具体的な論議というのは何度かございました。そういうことで話し合いをしてきた経過がございます。 ○議長（慶野昭次君） これをもって質疑を終了いたします。 ただいまから各案件に対する討論に入ります。討論ございませんか。
私もこれまで少子化、高齢化と口にしながら社会的問題について様々な学習、研修活動を行ってまいりました。ここに来て、この少子高齢化が大きな意味を持つことを感じております。例えば医療制度、年金年度、現在論じられている合併問題など、今後の日本の抱える問題点が少子高齢化による影響であるとされております。
そのためには、自治会活動におきまして研修活動の計画化をぜひ必要と考えますけれども、そして研修を受けた人たちの中から人材を登録いたしまして、そういった方たちをこれから活用されていってはいかがかと思いますが、この点について、自治会、コミュニティ活動の研修及びそのことを通しての人材の登用ということを計画しておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
その他園児が減少している幼稚園に対しまして補助を行う幼稚園減少対策特別補助金やＰＴＡ連合会等研修活動費補助金を幼稚園に対しまして補助をしているというのが現在の姿でございます。また、今議会に補正予算といたしましてお願いしております緊急少子化対策事業につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、各幼稚園及び幼稚園センターへの補助も計画しているところであります。